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みらいまなび共創会議 ICT CONNECT21への期待と不安
「ICT CONNECT21」は総務省、文科省、経済産業省の3省と民間団体にて結成された、教育の情報化を推進する団体です。
https://ictconnect21.jp/
2015年には発足し、今年度より一般社団法人として組織体がしっかりと確立しました。
ICT CONNECT21の発足意義
これまで教育のIT化（教育ICT）にしても、プログラミング教育にしても、「イニシアチブを発揮したい総務省」、「現場の負担を理由に後ろ向きな文科省」、「必要性を叫びながらも高みの見物決め込んでいた経済産業省」がバラバラで動いていて、なんとか新しいマーケットをものにしたい民間企業や問題意識を持ったNPOは、どこと向き合って推進していけばよいかわからず混乱が続いたわけですが、ようやくここにきて共通的な調整の場がはっきりとしてきたわけです。
それぞれの省庁のサイトをチェックしながらプログラミング教育の方向性を見守るだけでもしんどかった訳で、各省庁の発表については、この組織からの最新ニュースをチェックすれば済むことだけでも大きな進歩に感じます。そして理念通りにステークホルダー全体が集まるオープンな場になれば良いなと心底おもいます。ただ、やはり現在の運営を鑑みるに本当にそんな場所になるのかは一抹の不安がつきまといます。
組織運営の疑念点
まずはじめに、「オープン」性はどうやって担保されるのか？2017年度の会員を見るとずらりと教育コンテンツ又は学校に導入してもらいたい製品を持った企業の名前が並びます。入会のメリットは「関連する省庁や教育機関との連携を図ることができるようになります」と謳っているわけですから当然ですね。お金さえ出せば大抵の法人は会員になることができるようです。ただし理事への推薦をうけるには最低120万円（4万円30口）が必要なようです。まあ、企業からするとそれほど高いわけではないですね。コンテンツや製品の開発費とかだと桁が一つ以上違うわけですから。事務局員の人件費を考えるとリーズナブルとさえ思えます。また、地方自治体の教育委員会は準会員（法人）として無料で加入できるようです。現時点ではかなり少いと思えますが、これからなのかもしれません。
問題は準会員（個人）の扱いです。会員からの推薦が必要とのこと。たしかにわけわからない人が来ると困るので審査はあって良いと思うのですが、今時会員の推薦ってなんでしょうか？これでオープンとか言われると、大丈夫か心配になります。せめて申込について動機等の自己推薦文を書かせて、それを事務局で判断するで良いんじゃないでしょうかね？これじゃ何だか既得権益で固めてしまおうとしてるみたいです。
このような不安な運営を見つけると、今度は中の人にまともにこのような組織を運営できるノウハウがあるのか心配になってきます。
会長の赤堀先生は教育工学の第一人者。直接お会いしたことはありませんが、様々な組織に関わっているでしょうから、組織運営の勘所は持たれていると思いますが、名誉職のようにも見えるので、実態の運営にどこまで注意を払っていらっしゃるのでしょうか？そうすると実態をなす理事会メンバーの様な顔ぶれが気になるのですが・・・ホームページ上ではわかりません。サイト内検索で「理事会」と検索しても、赤堀先生の動向の報告ばかりがヒット。情報の発信の仕方に失敗してる感が漂います。大丈夫なのかな？
志は全く正しいと言わざる得ません。問題はその志を成し遂げる組織となるか？その魂を組織に宿すには、実際に汗かく人が必要だと思います。3省を調整するというミッションは並大抵のことではできないんじゃないかな？2015年組織発足当初は中村伊知哉先生など官僚出身の研究者の名前を見えて、期待感もあったのですが、ここにきて組織力はついているように見えながらも複雑化したステークホルダーをコントロールする識者が見えなくなった気がします。気のせいであってほしい。
「ICT CONNECT21」には、子供達の未来をつなげる大きなコネクタになってもらいたいですね。
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